GOVERNANCE DIGEST 2026.11.12 正式創刊
上場企業のガバナンス実務を、原本から読み解く。
制度の動きと企業の開示を、官公庁・取引所・各社の公表資料の原本に基づいて報じ、取締役会や事務局が議論の材料にできるところまで解説する専門メディアです。
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まず読んでいただきたい3本
連載の特集と、直近の調査・提言から選びました。
特集
【アクティビストを考える①】物言う株主は、なぜ取締役会改革を求めるのか 2026年の4事例
2026年の株主総会で物言う株主が求めたのは、配当や事業売却よりも、取締役会そのものの見直しだった。小林製薬、堀場製作所、ニデック、BASEの4事例から、要求の狙いを読む。
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速報
サイバーセキュリティを取締役会や経営会議で定期的に議論していない会社は43.7% 日本監査役協会の調査
日本監査役協会が2026年10月29日に公表した報告書「経営リスクとしてのサイバーセキュリティ」から、取締役会や経営会議での議論の実態を読む。
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速報
業績連動報酬、株主リターンとの一貫した連動を確認できず 日本取締役協会が提言
日本取締役協会が2026年11月4日に公表した報告書「実態を伴わない『業績連動』報酬」の実証分析と、報酬委員会への提言を整理する。
記事を読む →三つの特長
整えた体制が成長に役立っているかという実効性が問われるいま、必要な情報を原本から届けます。
01
原本で確かめ、事実と見立てを分ける
記事は速報記事と解説記事の2種類。どちらもTDnet、EDINET、官公庁の公表資料、各社の発表資料の原本で確認し、出典を明記します。第三者の判断や意図は断定しません。
02
シリーズと特集で積み重ねて読む
「会議体・公表資料を読む」「第三者委員会報告書を読む」「開示資料の分析」の三つのシリーズに加え、人的資本やアクティビストなどの連載・特集を設けています。
03
全記事を実務の議論につなげる
平日は毎日更新し、毎週金曜に週間解説を公開します。取締役会や事務局が検討できる論点を添え、自社の議論に持ち帰れる形で届けます。
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