取締役会・委員会運営– category –

10月1日から11月2日までに、東京証券取引所の適時開示で不正アクセスや個人情報の漏えいを表題にした開示を出した上場会社は51社、67件にのぼった。

日本コーポレートセクレタリー協会（Japan Corporate Secretary Association、以下「JCSA」）が10月30日付で設立された。

公益社団法人日本監査役協会は2026年10月6日、第9回適時調査「生成AIと監査役等－利用状況および監査対応－」を公表した。

明光ネットワークジャパン・SHIFT・ダイセキの3社が同じ週に適時開示した取締役会の実効性評価を読む。共通する課題は取締役会事務局の強化。あるべき姿の言語化から事務局の役割、理想と現状のギャップ特定へ。

フリービット（東証プライム、3843）は2026年10月6日、特別調査委員会の調査報告書を受け、創業者の代表取締役CEO兼CTOが代表取締役と取締役を辞任したと発表した。

取締役会の実効性評価は、課題を見つけて改善につなげるために行う。国内企業の開示例と英国の制度から、第三者評価が課題の確認にどこまで役立つかを整理する。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2026年10月、企業向けの「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のVer.3.0（PDF版）を公表した。会社法・情報開示の分野で、サイバーセキュリティを内部統制システムの一部と位置づけ、取締役の責任や開示の考え方を示している。

金融庁が2026年7月21日に公表した「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」の構成と読み方。プライム・スタンダード上場24社の事例を、取締役会の役割・責務、社外取締役、取締役会事務局、実効性評価、サステナビリティの5部で整理し、どこから読むかを示す。