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10月1日から11月2日までに、東京証券取引所の適時開示で不正アクセスや個人情報の漏えいを表題にした開示を出した上場会社は51社、67件にのぼった。

日本経済新聞は8月末、上場企業の社外取締役の報酬が過去最高の水準に達し、大手企業では1人あたり2,000万円に届く例が出ていると報じた。この「2,000万円」は上場企業全体の平均ではなく、時価総額や売上規模の大きい企業の上位層の水準である。社外取締役の人数が増え、指名・報酬委員会の運営や監督の負荷が高まる中で、報酬の水準と決め方が改めて問われている。今週この話題を取り上げるのは、報酬の額そのものよりも、その額が「何に対して支払われているか」の整理が、日本企業ではまだ十分でないと考えるからである。米国・英国の水準と構成を並べ、日本の社外取締役報酬がどこへ向かうのかを考える。本稿は役員報酬シリーズの第1回として、社外取締役を取り上げる。

経済産業省は7月30日、「企業買収における行動指針」の解釈を示す文書とQ&Aを公表した。最高価格の提案を必ず選ばなければならないわけではないことなど、指針を巡る誤解を正面から否定した。買収提案を受けた取締役会の対応に直結する内容である。

東証はプライム上場企業に対し、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すことを求めています（2025年までに19%が目安）。直近の調査ではプライム平均は18%台まで上昇した一方、目標までは残り4年で約12ポイントの引き上げが必要です。この目標にどう向き...

金融庁が2026年7月21日に公表した「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」の構成と読み方。プライム・スタンダード上場24社の事例を、取締役会の役割・責務、社外取締役、取締役会事務局、実効性評価、サステナビリティの5部で整理し、どこから読むかを示す。