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公益社団法人日本監査役協会は2026年10月6日、第9回適時調査「生成AIと監査役等－利用状況および監査対応－」を公表した。

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）が10月20日に公表した役員責任調査委員会の調査報告書（公表版、251ページ）は、創業者の永守重信氏を含む現旧の取締役8人と元CFOの執行役員1人に損害賠償責任が認められると結論付けた。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2026年10月、企業向けの「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のVer.3.0（PDF版）を公表した。会社法・情報開示の分野で、サイバーセキュリティを内部統制システムの一部と位置づけ、取締役の責任や開示の考え方を示している。

車載用などのコネクタを製造するイリソ電子工業（東証プライム、6908）は9月30日、海外子会社での不適切な金銭の交付などを調べた第三者委員会の報告を受け、鈴木仁代表取締役社長が辞任したと発表した。

ニデックは9月29日に社長交代を発表し、翌30日には2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算を開示した。最終損益は5,646億円の赤字で、監査法人は有価証券報告書に対して2期連続で監査意見を表明しなかった。減損の規模や社長交代の是非も重要な論点だが、今週は「上場維持の条件」という観点から、東京証券取引所（東証）の審査に焦点を当てる。東証が同社を特別注意銘柄に指定した2025年10月28日から1年が経過する10月28日以降、同社は「内部管理体制確認書」を提出し、審査を受ける。結果は指定の解除、継続、上場廃止のいずれかに分かれる。この審査で何が見られるのかを理解しておくことは、他の上場企業が自社の内部管理体制を点検するうえでも役に立つ。

2026年は、上場企業の不祥事が「件数は減っても、規模は大きくなる」年になっている。日本公認会計士協会の集計では、2026年3月期に会計不正を公表した上場会社は40社と前年から減ったが、東京商工リサーチの2026年上半期の集計では「粉飾」が前年同期の3倍に増えた。そして、特別注意銘柄に指定された会社が同時に2社存在する。ニデックとエア・ウォーターである。今週は、2026年に調査報告書が公表された主要な3事案を並べ、報告書が指摘した原因の共通点を整理する。個別の事案を追うだけでは見えにくい構造を、実務担当者が自社の点検に使える形にすることが狙いである。

日本公認会計士協会（JICPA）は7月16日、経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。2026年3月期に会計不正を公表した上場会社等は40社と、増加が続いていた前年の50社から減少に転じた。

日本監査役協会の会計委員会は7月28日、「監査役等による会計不正への対応──予兆の早期把握と予防の徹底」を公表した。監査役等が不正の「予兆」を早期に掴むための着眼点と、予防のための体制整備を整理した実務文書である。

ニデック（東証プライム、6594）は9月4日、グループの品質不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告書を公表した。認定された不適切行為は844件、うち重要品質事案は60件にのぼる。同社は2025年に発覚した会計不正で第三者委員会の調査（2026年2月報告...

東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と、件数自体は減少傾向が続いています。しかし内訳を見ると様相は一変します。売上の過大計上や架空取引などの「粉飾」が12件と、前年同期の3倍に急増しました。...