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株主対応・アクティビズム
法制審部会、招集請求権を3%から5%へ引き上げる案を提示 要綱案の取りまとめへ補充検討
法務省の法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会は2026年9月30日の第18回会議で、要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討を行った。 -
株主対応・アクティビズム
法制審部会、株主提案権の「議決権300個」要件の廃止を議論──招集請求権は5%への引上げも
法務省の法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会が7月22日に開いた第16回会議の議事録が公表された。事務当局は、株主提案権の行使要件のうち「議決権300個以上」の要件の廃止と、株主による株主総会の招集請求権の保有要件の3%以上から5%以上への引上げを、問題提起した。
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