取締役の責任– tag –

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）が10月20日に公表した役員責任調査委員会の調査報告書（公表版、251ページ）は、創業者の永守重信氏を含む現旧の取締役8人と元CFOの執行役員1人に損害賠償責任が認められると結論付けた。

ニデックが役員責任調査委員会の報告書公表版を公表。損害約276億円を認定し、永守氏が「2,400億円は必達」として減損の別枠処理を認めなかった経緯、2017年の進言が取締役会に届く前に止まった経緯を認定。問うべきは監督機能・内部統制の3線・開示姿勢。

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）は10月16日、グループの一連の会計不正問題をめぐり、役員責任調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。委員会は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏を含む現旧の役員8人に会社法上の損害

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2026年10月、企業向けの「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のVer.3.0（PDF版）を公表した。会社法・情報開示の分野で、サイバーセキュリティを内部統制システムの一部と位置づけ、取締役の責任や開示の考え方を示している。