開示事例分析– tag –

人的資本の指標は、数字が載っているだけでは読み手の判断材料にならない。目標と並んでいて初めて、実績がすでに足りているのか、これから積み上げる途中なのかが分かるからである。

人的資本の開示は、2026年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から本格的に始まった。

2026年3月期の有価証券報告書で初めて開示された、従業員給与の決定方針と平均給与の増減率。時価総額上位15社の原本を読むと、増減率は＋10.3%から△3.2%、記載単位は提出会社のみから主要子会社の併記まで分かれ、増減率の要因を分解した会社はなかった。次の有報で何と結び付けて書くか。

明光ネットワークジャパン・SHIFT・ダイセキの3社が同じ週に適時開示した取締役会の実効性評価を読む。共通する課題は取締役会事務局の強化。あるべき姿の言語化から事務局の役割、理想と現状のギャップ特定へ。

東京証券取引所の集計では、2026年7月時点でプライム市場1,551社のうち、法定の指名委員会を置く会社が83社（5.4%）、任意の指名委員会を置く会社が1,352社（87.2%）で、編集部が社数を合算すると1,435社（92.5%）が何らかの指名委員会を置く。