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アクリート（東証グロース、4395）は10月22日、特別調査委員会の調査報告書を受けた再発防止策と、その実行を担うリスク・コンプライアンス委員会の設置を取締役会で決議したと開示した。

経済産業省は令和9年度（2027年度）の税制改正要望で、役員給与税制の拡充を求めた。業績連動給与として損金に算入できる算定指標に、サステナビリティ指標を加える内容である。

大和アセットマネジメント（以下「大和アセット」）は、2026年6月に株主総会が開かれた国内の投資先1,182社について、議決権行使結果を公表した。

非上場の生命保険会社、プルデンシャル生命保険株式会社（以下「同社」）は2026年10月8日、社外特別調査委員会の調査報告書の公表に合わせ、現任の社長ら3人が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。

フリービット（東証プライム、3843）は2026年10月6日、特別調査委員会の調査報告書を受け、創業者の代表取締役CEO兼CTOが代表取締役と取締役を辞任したと発表した。

日本経済新聞は8月末、上場企業の社外取締役の報酬が過去最高の水準に達し、大手企業では1人あたり2,000万円に届く例が出ていると報じた。この「2,000万円」は上場企業全体の平均ではなく、時価総額や売上規模の大きい企業の上位層の水準である。社外取締役の人数が増え、指名・報酬委員会の運営や監督の負荷が高まる中で、報酬の水準と決め方が改めて問われている。今週この話題を取り上げるのは、報酬の額そのものよりも、その額が「何に対して支払われているか」の整理が、日本企業ではまだ十分でないと考えるからである。米国・英国の水準と構成を並べ、日本の社外取締役報酬がどこへ向かうのかを考える。本稿は役員報酬シリーズの第1回として、社外取締役を取り上げる。

東京商工リサーチの調査によると、2026年3月期決算の上場企業で役員報酬1億円以上を開示された役員は934人と過去最多を更新しました。開示企業数も387社と最多です。報酬上位5人のうち4人を外国人役員が占めています。何が起きたか役員報酬1億円以上の開示...