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日本公認会計士協会（JICPA）は7月16日、経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。2026年3月期に会計不正を公表した上場会社等は40社と、増加が続いていた前年の50社から減少に転じた。

日本監査役協会の会計委員会は7月28日、「監査役等による会計不正への対応──予兆の早期把握と予防の徹底」を公表した。監査役等が不正の「予兆」を早期に掴むための着眼点と、予防のための体制整備を整理した実務文書である。

東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と、件数自体は減少傾向が続いています。しかし内訳を見ると様相は一変します。売上の過大計上や架空取引などの「粉飾」が12件と、前年同期の3倍に急増しました。...