指名・報酬– category –

Wi-Fiルーターなどのパソコン周辺機器を開発・製造・販売するバッファロー（東証スタンダード・名証プレミア、6676）は10月23日、創業者一族で代表取締役の牧寛之氏が保有する普通株式10,700株を、国内グループ会社の従業員と、同社商品の製造委託先の従業員に贈与すると開示した（注1）。

産業ガス大手のエア・ウォーター（東証プライム・札証、4088）は10月8日、指名・報酬委員会の委員長を交代し、委員を1人増やしたと発表した。同社は連結子会社等の不適切な会計処理をめぐり、2025年12月に豊田喜久夫氏（代表取締役会長）が辞任

経済産業省は令和9年度（2027年度）の税制改正要望で、役員給与税制の拡充を求めた。業績連動給与として損金に算入できる算定指標に、サステナビリティ指標を加える内容である。

東京証券取引所の集計では、2026年7月時点でプライム市場1,551社のうち、法定の指名委員会を置く会社が83社（5.4%）、任意の指名委員会を置く会社が1,352社（87.2%）で、編集部が社数を合算すると1,435社（92.5%）が何らかの指名委員会を置く。

大和アセットマネジメント（以下「大和アセット」）は、2026年6月に株主総会が開かれた国内の投資先1,182社について、議決権行使結果を公表した。

非上場の生命保険会社、プルデンシャル生命保険株式会社（以下「同社」）は2026年10月8日、社外特別調査委員会の調査報告書の公表に合わせ、現任の社長ら3人が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。

日本経済新聞は8月末、上場企業の社外取締役の報酬が過去最高の水準に達し、大手企業では1人あたり2,000万円に届く例が出ていると報じた。この「2,000万円」は上場企業全体の平均ではなく、時価総額や売上規模の大きい企業の上位層の水準である。社外取締役の人数が増え、指名・報酬委員会の運営や監督の負荷が高まる中で、報酬の水準と決め方が改めて問われている。今週この話題を取り上げるのは、報酬の額そのものよりも、その額が「何に対して支払われているか」の整理が、日本企業ではまだ十分でないと考えるからである。米国・英国の水準と構成を並べ、日本の社外取締役報酬がどこへ向かうのかを考える。本稿は役員報酬シリーズの第1回として、社外取締役を取り上げる。

東証はプライム上場企業に対し、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すことを求めています（2025年までに19%が目安）。直近の調査ではプライム平均は18%台まで上昇した一方、目標までは残り4年で約12ポイントの引き上げが必要です。この目標にどう向き...

東京商工リサーチの調査によると、2026年3月期決算の上場企業で役員報酬1億円以上を開示された役員は934人と過去最多を更新しました。開示企業数も387社と最多です。報酬上位5人のうち4人を外国人役員が占めています。何が起きたか役員報酬1億円以上の開示...