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10月1日から11月2日までに、東京証券取引所の適時開示で不正アクセスや個人情報の漏えいを表題にした開示を出した上場会社は51社、67件にのぼった。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2026年10月、企業向けの「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のVer.3.0（PDF版）を公表した。会社法・情報開示の分野で、サイバーセキュリティを内部統制システムの一部と位置づけ、取締役の責任や開示の考え方を示している。