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東証「グロース市場の発展に向けた検討会」第1回・第2回の議論の状況。投資家が見るのは形式ではなく、投資家の声を取締役会で経営課題として扱う仕組み。5年100億円基準の実効性への懸念も。グロース上場会社が問い直すべき3点（情報発信、中長期の成長戦略、取締役構成）。

東京証券取引所（東証）は10月14日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第30回）で、2023年3月31日に全上場会社へ要請した「資本コストや株価を意識した経営」について、要請から4年目（2026年）の開示状況をまとめた資料を示し

東京証券取引所は10月2日の研究会で、持分法適用関係にある上場会社（上場関連会社）にも、少数株主保護のための開示制度や手続規制を設けることを検討課題として示した。20%以上50%未満の大株主を持つ上場会社は1,001社に上り、親会社を持つ上場子会社より多い。

東証が2026年8月21日に始めた「グロース市場の発展に向けた検討会」は何を議論する会議か。上場維持基準（上場5年後に時価総額100億円）の先にあるグロース上場企業のあるべき姿、成長戦略の伝え方など第1回の論点を整理し、第2回以降の続報につなぐ。

東証が公表した企業アンケート（682社）と機関投資家アンケート（43機関）を並べて読むと、企業は投資家に「もっと中長期を」、投資家は企業に「もっと実質を」と求めている。日本の建設的対話が抱える課題が鏡合わせの構図で浮かび上がる。

2026年7月21日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード。内容の解説は各所で出そろいつつあるが、実務担当者にとって同じくらい重要なのが「いつまでに、何を出すか」である。東京証券取引所が公表した実務資料に基づき、コーポレート・ガバナンス...

東証が2026年7月15日に公表した集計によると、「資本コストや株価を意識した経営」の開示企業はプライム市場で94%に達しました。スタンダード市場も検討中を含め約6割まで拡大しています。開示が行き渡った今、問われるのは開示の「質」──とりわけ、一度開...

金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コードの改訂版を確定しました。2021年以来5年ぶりの改訂で、基本方針は「形式から実質へ」。上場企業は2027年7月末までに、改訂内容を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出が求...