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モーター大手のニデック（東証プライム、6594）が10月20日に公表した役員責任調査委員会の調査報告書（公表版、251ページ）は、創業者の永守重信氏を含む現旧の取締役8人と元CFOの執行役員1人に損害賠償責任が認められると結論付けた。

ニデックが役員責任調査委員会の報告書公表版を公表。損害約276億円を認定し、永守氏が「2,400億円は必達」として減損の別枠処理を認めなかった経緯、2017年の進言が取締役会に届く前に止まった経緯を認定。問うべきは監督機能・内部統制の3線・開示姿勢。

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）は10月16日、グループの一連の会計不正問題をめぐり、役員責任調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。委員会は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏を含む現旧の役員8人に会社法上の損害

モーターを主力とするニデック（東証プライム、6594）は9月29日、岸田光哉代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）が辞任し、後任に戒田理夫専務執行役員（最高技術責任者）が就くと発表した。同社は2025年に第三者委員会の調査を始めて以降、会計処理の訂正や監査意見の不表明が続いている。

ニデックは9月29日に社長交代を発表し、翌30日には2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算を開示した。最終損益は5,646億円の赤字で、監査法人は有価証券報告書に対して2期連続で監査意見を表明しなかった。減損の規模や社長交代の是非も重要な論点だが、今週は「上場維持の条件」という観点から、東京証券取引所（東証）の審査に焦点を当てる。東証が同社を特別注意銘柄に指定した2025年10月28日から1年が経過する10月28日以降、同社は「内部管理体制確認書」を提出し、審査を受ける。結果は指定の解除、継続、上場廃止のいずれかに分かれる。この審査で何が見られるのかを理解しておくことは、他の上場企業が自社の内部管理体制を点検するうえでも役に立つ。

特別注意銘柄に指定中のニデックは9月29日、岸田光哉社長の辞任と戒田理夫CTOの新社長就任を発表した。会社は指名委員会の審議と第三者アセスメントを経た選定手続を公表文で示している。30日の決算開示と10月末の内部管理体制確認書が次の焦点になる。

ニデック（東証プライム、6594）は9月4日、グループの品質不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告書を公表した。認定された不適切行為は844件、うち重要品質事案は60件にのぼる。同社は2025年に発覚した会計不正で第三者委員会の調査（2026年2月報告...