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アークランズが2025年6月に買収したペット子会社の不正会計で、2026年2月期の純利益を26.4%下方修正。特別調査委員会は、親会社の確認が月次報告と連結パッケージの一致にとどまり、帳簿との突合がなかったと指摘した。買収後の子会社管理で何を照合するか。

ニデックが役員責任調査委員会の報告書公表版を公表。損害約276億円を認定し、永守氏が「2,400億円は必達」として減損の別枠処理を認めなかった経緯、2017年の進言が取締役会に届く前に止まった経緯を認定。問うべきは監督機能・内部統制の3線・開示姿勢。

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）は10月16日、グループの一連の会計不正問題をめぐり、役員責任調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。委員会は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏を含む現旧の役員8人に会社法上の損害

2026年は、上場企業の不祥事が「件数は減っても、規模は大きくなる」年になっている。日本公認会計士協会の集計では、2026年3月期に会計不正を公表した上場会社は40社と前年から減ったが、東京商工リサーチの2026年上半期の集計では「粉飾」が前年同期の3倍に増えた。そして、特別注意銘柄に指定された会社が同時に2社存在する。ニデックとエア・ウォーターである。今週は、2026年に調査報告書が公表された主要な3事案を並べ、報告書が指摘した原因の共通点を整理する。個別の事案を追うだけでは見えにくい構造を、実務担当者が自社の点検に使える形にすることが狙いである。

日本公認会計士協会（JICPA）は7月16日、経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。2026年3月期に会計不正を公表した上場会社等は40社と、増加が続いていた前年の50社から減少に転じた。

日本監査役協会の会計委員会は7月28日、「監査役等による会計不正への対応──予兆の早期把握と予防の徹底」を公表した。監査役等が不正の「予兆」を早期に掴むための着眼点と、予防のための体制整備を整理した実務文書である。

東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と、件数自体は減少傾向が続いています。しかし内訳を見ると様相は一変します。売上の過大計上や架空取引などの「粉飾」が12件と、前年同期の3倍に急増しました。...