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産業ガス大手のエア・ウォーター（東証プライム・札証、4088）は10月8日、指名・報酬委員会の委員長を交代し、委員を1人増やしたと発表した。同社は連結子会社等の不適切な会計処理をめぐり、2025年12月に豊田喜久夫氏（代表取締役会長）が辞任

東京証券取引所の集計では、2026年7月時点でプライム市場1,551社のうち、法定の指名委員会を置く会社が83社（5.4%）、任意の指名委員会を置く会社が1,352社（87.2%）で、編集部が社数を合算すると1,435社（92.5%）が何らかの指名委員会を置く。

ニデックは9月29日に社長交代を発表し、翌30日には2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算を開示した。最終損益は5,646億円の赤字で、監査法人は有価証券報告書に対して2期連続で監査意見を表明しなかった。減損の規模や社長交代の是非も重要な論点だが、今週は「上場維持の条件」という観点から、東京証券取引所（東証）の審査に焦点を当てる。東証が同社を特別注意銘柄に指定した2025年10月28日から1年が経過する10月28日以降、同社は「内部管理体制確認書」を提出し、審査を受ける。結果は指定の解除、継続、上場廃止のいずれかに分かれる。この審査で何が見られるのかを理解しておくことは、他の上場企業が自社の内部管理体制を点検するうえでも役に立つ。

法制審議会の会社法制部会は8月26日、第17回会議を開き、要綱案の取りまとめに向けた検討を進めた。指名委員会等設置会社の制度見直し、責任限定契約の対象拡大、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示という、ガバナンス実務に直結する論点が並ぶ。

特別注意銘柄に指定中のニデックは9月29日、岸田光哉社長の辞任と戒田理夫CTOの新社長就任を発表した。会社は指名委員会の審議と第三者アセスメントを経た選定手続を公表文で示している。30日の決算開示と10月末の内部管理体制確認書が次の焦点になる。

東証はプライム上場企業に対し、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すことを求めています（2025年までに19%が目安）。直近の調査ではプライム平均は18%台まで上昇した一方、目標までは残り4年で約12ポイントの引き上げが必要です。この目標にどう向き...