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人的資本の指標は、数字が載っているだけでは読み手の判断材料にならない。目標と並んでいて初めて、実績がすでに足りているのか、これから積み上げる途中なのかが分かるからである。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは2026年9月4日の第6回会合で、有報を開示の中核に置くことと、総会の3週間前までに出すことを議論した。

人的資本の開示は、2026年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から本格的に始まった。

金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが2026年9月4日に開いた第6回会合の議事録が公開された。

2026年3月期の有価証券報告書で初めて開示された、従業員給与の決定方針と平均給与の増減率。時価総額上位15社の原本を読むと、増減率は＋10.3%から△3.2%、記載単位は提出会社のみから主要子会社の併記まで分かれ、増減率の要因を分解した会社はなかった。次の有報で何と結び付けて書くか。

金融庁は2026年2月20日、企業内容等の開示に関する内閣府令を改正し、東証プライム市場の大規模な上場会社に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した基準に沿った開示を有価証券報告書で義務づけた。

SSBJは、ハンドブック「SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合の開示」の更新版を公表した。「準拠」と表明できる条件、不適切とされる中間的な表現、許容される書き方を整理した実務文書であり、有報やサステナビリティ報告の記載ぶりに直結する。

金融庁は9月4日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）の第6回会合を開催した。今回は日本IR協議会と、世界最大級の政府系ファンドを運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）が登壇し、企業側・投資家側そ...