不祥事・危機管理– category –

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）が10月20日に公表した役員責任調査委員会の調査報告書（公表版、251ページ）は、創業者の永守重信氏を含む現旧の取締役8人と元CFOの執行役員1人に損害賠償責任が認められると結論付けた。

アクリート（東証グロース、4395）は10月22日、特別調査委員会の調査報告書を受けた再発防止策と、その実行を担うリスク・コンプライアンス委員会の設置を取締役会で決議したと開示した。

4億円相当のQUOカードの不正発注をめぐり、UTグループとヒューマンクリエイションホールディングスの適時開示は、関与者の肩書・支払義務・業績影響の記述が食い違う。納品側の与信・発注権限の確認、社名を騙られた側の対応、主張が分かれる事案の開示の書き方を読む。

アークランズが2025年6月に買収したペット子会社の不正会計で、2026年2月期の純利益を26.4%下方修正。特別調査委員会は、親会社の確認が月次報告と連結パッケージの一致にとどまり、帳簿との突合がなかったと指摘した。買収後の子会社管理で何を照合するか。

ニデックが役員責任調査委員会の報告書公表版を公表。損害約276億円を認定し、永守氏が「2,400億円は必達」として減損の別枠処理を認めなかった経緯、2017年の進言が取締役会に届く前に止まった経緯を認定。問うべきは監督機能・内部統制の3線・開示姿勢。

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）は10月16日、グループの一連の会計不正問題をめぐり、役員責任調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。委員会は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏を含む現旧の役員8人に会社法上の損害

モーターを主力とするニデック（東証プライム、6594）は9月29日、岸田光哉代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）が辞任し、後任に戒田理夫専務執行役員（最高技術責任者）が就くと発表した。同社は2025年に第三者委員会の調査を始めて以降、会計処理の訂正や監査意見の不表明が続いている。

車載用などのコネクタを製造するイリソ電子工業（東証プライム、6908）は9月30日、海外子会社での不適切な金銭の交付などを調べた第三者委員会の報告を受け、鈴木仁代表取締役社長が辞任したと発表した。

ニデックは9月29日に社長交代を発表し、翌30日には2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算を開示した。最終損益は5,646億円の赤字で、監査法人は有価証券報告書に対して2期連続で監査意見を表明しなかった。減損の規模や社長交代の是非も重要な論点だが、今週は「上場維持の条件」という観点から、東京証券取引所（東証）の審査に焦点を当てる。東証が同社を特別注意銘柄に指定した2025年10月28日から1年が経過する10月28日以降、同社は「内部管理体制確認書」を提出し、審査を受ける。結果は指定の解除、継続、上場廃止のいずれかに分かれる。この審査で何が見られるのかを理解しておくことは、他の上場企業が自社の内部管理体制を点検するうえでも役に立つ。

2026年は、上場企業の不祥事が「件数は減っても、規模は大きくなる」年になっている。日本公認会計士協会の集計では、2026年3月期に会計不正を公表した上場会社は40社と前年から減ったが、東京商工リサーチの2026年上半期の集計では「粉飾」が前年同期の3倍に増えた。そして、特別注意銘柄に指定された会社が同時に2社存在する。ニデックとエア・ウォーターである。今週は、2026年に調査報告書が公表された主要な3事案を並べ、報告書が指摘した原因の共通点を整理する。個別の事案を追うだけでは見えにくい構造を、実務担当者が自社の点検に使える形にすることが狙いである。