不祥事・危機管理– category –
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会計不正の公表は40社に減少──それでも「大型化」が止まらない、JICPA動向調査2026年版を読む
日本公認会計士協会（JICPA）は7月16日、経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。2026年3月期に会計不正を公表した上場会社等は40社と、増加が続いていた前年の50社から減少に転じた。 -
会計不正の「黄色信号」をどう掴むか──監査役協会が予兆把握の実務文書を公表
日本監査役協会の会計委員会は7月28日、「監査役等による会計不正への対応──予兆の早期把握と予防の徹底」を公表した。監査役等が不正の「予兆」を早期に掴むための着眼点と、予防のための体制整備を整理した実務文書である。 -
ニデック、岸田社長が辞任し戒田CTOが新社長に──「財務報告をめぐる言動」を理由に、指名委員会の審議を経て選定。30日に決算開示、10月末には確認書
特別注意銘柄に指定中のニデックは9月29日、岸田光哉社長の辞任と戒田理夫CTOの新社長就任を発表した。会社は指名委員会の審議と第三者アセスメントを経た選定手続を公表文で示している。30日の決算開示と10月末の内部管理体制確認書が次の焦点になる。 -
ニデック、品質不適切行為844件を認定──会計不正に続く調査報告書が示した「成長優先」の代償
ニデック（東証プライム、6594）は9月4日、グループの品質不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告書を公表した。認定された不適切行為は844件、うち重要品質事案は60件にのぼる。同社は2025年に発覚した会計不正で第三者委員会の調査（2026年2月報告... -
不適切会計の開示は27社──「粉飾」だけが前年比3倍、監査厳格化の裏返しを読む
東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と、件数自体は減少傾向が続いています。しかし内訳を見ると様相は一変します。売上の過大計上や架空取引などの「粉飾」が12件と、前年同期の3倍に急増しました。...
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