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2026年の株主総会をめぐって物言う株主が会社に求めたもののうち、とりわけ目立ったのは、配当や事業売却といった個別の施策ではなく、経営を監督する取締役会そのものの見直し、つまり取締役会改革だった。小林製薬、堀場製作所、ニデック、BASEの4事例から、要求の狙いと、他の日本企業が読み取るべきことを考える。

ネットショップ作成サービスを運営するBASE株式会社（東証グロース、4477）は2026年10月30日、保有割合28.36%の大株主である牧寛之氏が「保有株式を売却し、株主の立場から退出する」と表明したうえで示した4つの条件に対する回答を開示した。