経済産業省は2026年11月6日、電気事業法に基づき、中部電力（東証プライム・名証プレミア、9502）に業務改善命令を出した。同社は浜岡原子力発電所（静岡県）3・4号機の審査で、設計の基準となる地震の揺れ（基準地震動）の策定をめぐり、原子力規制委員会などに不適切な行為を重ねていた。命令は、原因を現場にとどめず、経営層の指示と取締役会の監督まで改めるよう求めている。
これまでの経緯
同社が設けた特別調査委員会の報告書（9月11日付）は9月14日に公表された。報告書は、原因分析の冒頭の見出しで社内に「独自の正当化理論」の存在があったと指摘している。同社は同日の臨時取締役会で3・4号機の審査申請の取り下げを決め、経営責任を明確にするとして、社長と会長が9月30日付で退任した（注1）。2025年11月にも、浜岡の工事で取引先との未精算が長く続き、その事実を社内規程に反して取締役会等に報告していなかった事案が発覚している。
何が起きたか
- 11月6日、経産相は同社の社長あてに命令を出した。3月31日付の報告徴収への報告（特別調査委員会報告書の開示版を含む）を検証し、10月29日の報告を受けて判断した。
- 理由は五つある。①審査で、代表となる地震波を人為的に選び、虚偽の説明をし、原子力規制庁の照会に合わせて計算結果の組合せを事後的に作った。②牽制機能が弱く、内部通報制度が機能しなかった。③業務運営体制に不備があった。④ガバナンス機能が働かなかった。⑤子会社の料金原価の誤算定や廃炉費用の不適切な請求にも、同じ問題が通底している。
- 内容は、再発防止策の策定と実施、外部人材の活用を含む実効性の検証体制の整備である。業務改善計画の提出期限は11月30日、実行状況の報告は2027年3月31日である。
ポイント
命令書を読むと、不適切な行為を止める仕組みは社内に複数あったことが分かる。同社は代表となる地震波の選び方に「平均値との残差が最小であること」という客観的な基準を設けていたが、基準は守られず、適合を確かめる社内審査も不十分だった。原子力部門の「ライン外専門家」は疑義を指摘していたものの、担当者らと同じ上司の下に置かれて独立性を欠き、内部通報による指摘も、調査の客観性と実効性が足りず是正につながらなかった。経産省は、これらがいずれも働かなかったと認定している。
そのうえで命令は、問題を経営の側にも求めた。経営層の一部が原子力部門の業務の実態を十分に理解しないまま指示を出し、それが結果として不適切な行為の動機になったという認定である。経営層と原子力部門の意思疎通の不全で、課題やリスク、不適切な事案の報告が遅れ、是正が遅れたことも挙げた。報道によれば、前年の未精算の事案でも、原子力部門の責任者は、追加予算が取締役会で承認されないことを懸念して報告を怠ったと説明している（注1）。
経営管理の面で命令が求めた再発防止策は、経営層による法令遵守意識の継続的な発信と対話、取締役会等における経営監督機能の重点化、社外取締役を始めとする外部の視点の活用である。監督の重点をどこに置くかは示されておらず、具体策は11月30日が期限の業務改善計画で明らかになる。命令が牽制の担い手について「制度的に独立性が欠如」とまで書いた点は、専門性の高い部門に点検役を置く会社が、その報告の経路を確かめる手がかりになる。
注
- 報告書の公表、審査申請の取り下げ（臨時取締役会の決定）、社長と会長の退任（9月30日付）は、同社の2026年9月14日付の公表資料による。2025年11月の未精算事案をめぐる原子力部門の責任者の説明は、報道（共同通信、2025年11月27日）による。
出典
- 経済産業省「中部電力株式会社に対する業務改善命令」命令書（2026年11月6日） https://www.meti.go.jp/files/000007101.pdf
- 中部電力「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する調査報告書の公表」および調査報告書（開示版）（2026年9月14日） https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1218316_3273.html
- 中部電力「浜岡原子力発電所3号機・4号機の設置変更許可申請などの取り下げ」（2026年9月14日） https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1218334_3273.html
- 中部電力「役員人事等について」（2026年9月14日） https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1218335_3273.html
- 経済産業省「中部電力株式会社に対し、行政手続法に基づき弁明の機会の付与の通知を行いました」（2026年10月30日） https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261030007.html
- 経済産業省「中部電力株式会社から1月5日に行った報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました」（2026年3月31日） https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331011/20260331011.html
- 経済産業省「浜岡原子力発電所における安全性向上対策工事の不適切な調達手続について、中部電力株式会社に対して指導を行いました」（2026年4月7日） https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260407001/20260407001.html
- 経済産業省「中部電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました」（2025年11月27日） https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127008/20251127008.html
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（ガバナンス・ダイジェスト編集部）
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