ガバナンス・ダイジェスト編集部– Author –

10月1日から11月2日までに、東京証券取引所の適時開示で不正アクセスや個人情報の漏えいを表題にした開示を出した上場会社は51社、67件にのぼった。

日本コーポレートセクレタリー協会（Japan Corporate Secretary Association、以下「JCSA」）が10月30日付で設立された。

人的資本の指標は、数字が載っているだけでは読み手の判断材料にならない。目標と並んでいて初めて、実績がすでに足りているのか、これから積み上げる途中なのかが分かるからである。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは2026年9月4日の第6回会合で、有報を開示の中核に置くことと、総会の3週間前までに出すことを議論した。

人的資本の開示は、2026年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から本格的に始まった。

金融庁の企業会計審議会監査部会は2026年10月16日、監査基準の改訂について公開草案を公表した。

金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが2026年9月4日に開いた第6回会合の議事録が公開された。

公益社団法人日本監査役協会は2026年10月6日、第9回適時調査「生成AIと監査役等－利用状況および監査対応－」を公表した。

ソニーグループ（東証プライム、6758）は、2019年から毎年発行してきた統合報告書「Corporate Report」を2026年以降は発行せず、投資家情報サイトなどコーポレートサイトの更新で財務・非財務の情報を随時提供する方針を、自社のIRサイトで示した。

金融庁の企業会計審議会に設けられたサステナビリティ情報保証部会は、有価証券報告書に記載するサステナビリティ情報の第三者保証について、国際基準と整合した日本の基準のあり方を審議している。