ガバナンス・ダイジェスト編集部– Author –

ニデックが役員責任調査委員会の報告書公表版を公表。損害約276億円を認定し、永守氏が「2,400億円は必達」として減損の別枠処理を認めなかった経緯、2017年の進言が取締役会に届く前に止まった経緯を認定。問うべきは監督機能・内部統制の3線・開示姿勢。

産業ガス大手のエア・ウォーター（東証プライム・札証、4088）は10月8日、指名・報酬委員会の委員長を交代し、委員を1人増やしたと発表した。同社は連結子会社等の不適切な会計処理をめぐり、2025年12月に豊田喜久夫氏（代表取締役会長）が辞任

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）は10月16日、グループの一連の会計不正問題をめぐり、役員責任調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。委員会は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏を含む現旧の役員8人に会社法上の損害

東京証券取引所（東証）は10月14日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第30回）で、2023年3月31日に全上場会社へ要請した「資本コストや株価を意識した経営」について、要請から4年目（2026年）の開示状況をまとめた資料を示し

経済産業省は令和9年度（2027年度）の税制改正要望で、役員給与税制の拡充を求めた。業績連動給与として損金に算入できる算定指標に、サステナビリティ指標を加える内容である。

金融庁は2026年2月20日、企業内容等の開示に関する内閣府令を改正し、東証プライム市場の大規模な上場会社に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した基準に沿った開示を有価証券報告書で義務づけた。

東京証券取引所の集計では、2026年7月時点でプライム市場1,551社のうち、法定の指名委員会を置く会社が83社（5.4%）、任意の指名委員会を置く会社が1,352社（87.2%）で、編集部が社数を合算すると1,435社（92.5%）が何らかの指名委員会を置く。

大和アセットマネジメント（以下「大和アセット」）は、2026年6月に株主総会が開かれた国内の投資先1,182社について、議決権行使結果を公表した。

法務省の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会は2026年9月30日の第18回会議で、要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討を行った。

日本取引所グループ（JPX）が算出する株価指数TOPIXは、構成銘柄の選定を流動性基準に改め、初回の定期入替を2026年10月の最終営業日に実施する。