ガバナンス・ダイジェスト編集部– Author –

非上場の生命保険会社、プルデンシャル生命保険株式会社（以下「同社」）は2026年10月8日、社外特別調査委員会の調査報告書の公表に合わせ、現任の社長ら3人が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。

フリービット（東証プライム、3843）は2026年10月6日、特別調査委員会の調査報告書を受け、創業者の代表取締役CEO兼CTOが代表取締役と取締役を辞任したと発表した。

取締役会の実効性評価は、課題を見つけて改善につなげるために行う。国内企業の開示例と英国の制度から、第三者評価が課題の確認にどこまで役立つかを整理する。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2026年10月、企業向けの「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」のVer.3.0（PDF版）を公表した。会社法・情報開示の分野で、サイバーセキュリティを内部統制システムの一部と位置づけ、取締役の責任や開示の考え方を示している。

シャッターを主力とする文化シヤッター（東証プライム、5930）の筆頭株主側が10月5日、2027年の定時株主総会で株主提案を行うことを検討していると、同社に書簡で通知した。

法務省の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会が7月22日に開いた第16回会議の議事録が公表された。事務当局は、株主提案権の行使要件のうち「議決権300個以上」の要件の廃止と、株主による株主総会の招集請求権の保有要件の3%以上から5%以上への引上げを、問題提起した。

モーターを主力とするニデック（東証プライム、6594）は9月29日、岸田光哉代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）が辞任し、後任に戒田理夫専務執行役員（最高技術責任者）が就くと発表した。同社は2025年に第三者委員会の調査を始めて以降、会計処理の訂正や監査意見の不表明が続いている。

車載用などのコネクタを製造するイリソ電子工業（東証プライム、6908）は9月30日、海外子会社での不適切な金銭の交付などを調べた第三者委員会の報告を受け、鈴木仁代表取締役社長が辞任したと発表した。

東京証券取引所は10月2日の研究会で、持分法適用関係にある上場会社（上場関連会社）にも、少数株主保護のための開示制度や手続規制を設けることを検討課題として示した。20%以上50%未満の大株主を持つ上場会社は1,001社に上り、親会社を持つ上場子会社より多い。

ニデックは9月29日に社長交代を発表し、翌30日には2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算を開示した。最終損益は5,646億円の赤字で、監査法人は有価証券報告書に対して2期連続で監査意見を表明しなかった。減損の規模や社長交代の是非も重要な論点だが、今週は「上場維持の条件」という観点から、東京証券取引所（東証）の審査に焦点を当てる。東証が同社を特別注意銘柄に指定した2025年10月28日から1年が経過する10月28日以降、同社は「内部管理体制確認書」を提出し、審査を受ける。結果は指定の解除、継続、上場廃止のいずれかに分かれる。この審査で何が見られるのかを理解しておくことは、他の上場企業が自社の内部管理体制を点検するうえでも役に立つ。