ガバナンス・ダイジェスト編集部– Author –
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ニデック、品質不適切行為844件を認定──会計不正に続く調査報告書が示した「成長優先」の代償
ニデック（東証プライム、6594）は9月4日、グループの品質不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告書を公表した。認定された不適切行為は844件、うち重要品質事案は60件にのぼる。同社は2025年に発覚した会計不正で第三者委員会の調査（2026年2月報告... -
改訂CGコード対応、CG報告書はいつまでに？──期限は2027年7月末、経過措置と記載実務を整理する
2026年7月21日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード。内容の解説は各所で出そろいつつあるが、実務担当者にとって同じくらい重要なのが「いつまでに、何を出すか」である。東京証券取引所が公表した実務資料に基づき、コーポレート・ガバナンス... -
世界最大級の運用機関が指摘した「日本の開示」の構造課題──金融審DWGにNBIM・日本IR協議会が登場
金融庁は9月4日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）の第6回会合を開催した。今回は日本IR協議会と、世界最大級の政府系ファンドを運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）が登壇し、企業側・投資家側そ... -
資本コスト経営の開示、プライムは94%に──「作って終わり」の開示から卒業できるか
東証が2026年7月15日に公表した集計によると、「資本コストや株価を意識した経営」の開示企業はプライム市場で94%に達しました。スタンダード市場も検討中を含め約6割まで拡大しています。開示が行き渡った今、問われるのは開示の「質」──とりわけ、一度開... -
女性役員「2030年30%」への距離──目標の先に問われる「組織的取組の実効性」
東証はプライム上場企業に対し、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すことを求めています（2025年までに19%が目安）。直近の調査ではプライム平均は18%台まで上昇した一方、目標までは残り4年で約12ポイントの引き上げが必要です。この目標にどう向き... -
不適切会計の開示は27社──「粉飾」だけが前年比3倍、監査厳格化の裏返しを読む
東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に不適切会計を開示した上場企業は27社・27件と、件数自体は減少傾向が続いています。しかし内訳を見ると様相は一変します。売上の過大計上や架空取引などの「粉飾」が12件と、前年同期の3倍に急増しました。... -
金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」を読む 24社の事例を5部で整理、出発点は取締役会のあるべき姿
金融庁が2026年7月21日に公表した「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」の構成と読み方。プライム・スタンダード上場24社の事例を、取締役会の役割・責務、社外取締役、取締役会事務局、実効性評価、サステナビリティの5部で整理し、どこから読むかを示す。 -
役員報酬1億円以上は934人で過去最多──開示企業も387社に（2026年3月期）
東京商工リサーチの調査によると、2026年3月期決算の上場企業で役員報酬1億円以上を開示された役員は934人と過去最多を更新しました。開示企業数も387社と最多です。報酬上位5人のうち4人を外国人役員が占めています。何が起きたか役員報酬1億円以上の開示... -
SSBJ開示は2027年3月期から段階適用──まず自社の「適用回」を確認する
2026年2月の内閣府令改正により、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づく開示の義務化が確定しています。適用は時価総額に応じた段階方式。自社がどの回に当たるかの確認が、すべての準備の出発点になります。何が起きたかプライム上場企業を対象... -
株主提案は101社、アクティビスト提案は過去最多の52社──2026年6月総会を振り返る
2026年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は101社（大和総研・6月12日時点速報）。前年の111社には及ばないものの過去2番目の水準で、うちアクティビスト投資家による提案は52社と過去最多を更新しました。何が起きたか株主提案を受けた企業は101社（過...
