ガバナンス・ダイジェスト編集部– Author –

米国のAI（人工知能）開発会社Anthropic, PBC（以下「アンソロピック」。デラウェア州法上の公益法人）は2026年10月26日、新規株式公開（IPO）のための登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

モーター大手のニデック（東証プライム、6594）が10月20日に公表した役員責任調査委員会の調査報告書（公表版、251ページ）は、創業者の永守重信氏を含む現旧の取締役8人と元CFOの執行役員1人に損害賠償責任が認められると結論付けた。

Wi-Fiルーターなどのパソコン周辺機器を開発・製造・販売するバッファロー（東証スタンダード・名証プレミア、6676）は10月23日、創業者一族で代表取締役の牧寛之氏が保有する普通株式10,700株を、国内グループ会社の従業員と、同社商品の製造委託先の従業員に贈与すると開示した（注1）。

アクリート（東証グロース、4395）は10月22日、特別調査委員会の調査報告書を受けた再発防止策と、その実行を担うリスク・コンプライアンス委員会の設置を取締役会で決議したと開示した。

リード 宝ホールディングス（東証プライム、2531）は10月22日、米国の投資運用会社ValueAct Capital Management, L.P.（バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー。以下「バリューアクト」）が運用するファンドから、臨時株主総会の招集を請求...

2026年3月期の有価証券報告書で初めて開示された、従業員給与の決定方針と平均給与の増減率。時価総額上位15社の原本を読むと、増減率は＋10.3%から△3.2%、記載単位は提出会社のみから主要子会社の併記まで分かれ、増減率の要因を分解した会社はなかった。次の有報で何と結び付けて書くか。

4億円相当のQUOカードの不正発注をめぐり、UTグループとヒューマンクリエイションホールディングスの適時開示は、関与者の肩書・支払義務・業績影響の記述が食い違う。納品側の与信・発注権限の確認、社名を騙られた側の対応、主張が分かれる事案の開示の書き方を読む。

東証「グロース市場の発展に向けた検討会」第1回・第2回の議論の状況。投資家が見るのは形式ではなく、投資家の声を取締役会で経営課題として扱う仕組み。5年100億円基準の実効性への懸念も。グロース上場会社が問い直すべき3点（情報発信、中長期の成長戦略、取締役構成）。

アークランズが2025年6月に買収したペット子会社の不正会計で、2026年2月期の純利益を26.4%下方修正。特別調査委員会は、親会社の確認が月次報告と連結パッケージの一致にとどまり、帳簿との突合がなかったと指摘した。買収後の子会社管理で何を照合するか。

明光ネットワークジャパン・SHIFT・ダイセキの3社が同じ週に適時開示した取締役会の実効性評価を読む。共通する課題は取締役会事務局の強化。あるべき姿の言語化から事務局の役割、理想と現状のギャップ特定へ。