プルデンシャル生命、営業自粛中にも金銭の不適切行為　11月1日に営業統制本部を新設

生命保険会社のプルデンシャル生命保険（以下、プルデンシャル生命）は10月28日、元営業社員が顧客に投資や運用を持ち掛けて金銭を受け取るなどしていたと公表した。行為の一部は、新規契約の販売活動を自粛していた期間にも行われていた。同社は金融庁から10月9日に保険募集と契約締結の停止命令を受けており、30日には、11月1日付で、営業の指揮系統から独立して営業現場を牽制する「営業統制本部」を設けると発表している。

これまでの経緯

金融庁は10月9日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命保険に対し、10月13日から2027年1月31日まで保険募集と契約締結を停止するよう命じ、あわせて業務改善命令を出した。プルデンシャル生命は命令の前から、11月5日までの予定で新規契約の販売活動を自粛しており、停止命令はこの自粛に代わって販売の停止期間を延ばす形になる。持株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも業務改善命令が出ており、3社は11月30日までに業務改善計画を提出する。命令には、営業社員の報酬制度や支社運営制度、営業管理職から営業社員への牽制機能の構築が含まれる（関連記事：プルデンシャル生命、社長ら3人が報酬の30%を3か月返納　過去の経営責任は別途決定へ）。

何が起きたか

• 10月28日の公表：首都圏第五支社の元営業社員（40代男性、10月27日付で懲戒解雇）が、顧客に投資や運用を持ち掛けて金銭を受け取ったほか、顧客から金銭を借り入れていた。受け取った金銭の一部は、別の顧客から借りていた金銭の返済や、自身の生活費に充てていた。発覚のきっかけは、顧客がお客さま補償委員会の特設窓口に申し出たことで、会社はこれを受けて調査し、行為の詳細を把握した。被害の件数と金額は公表されておらず、会社は事実関係と被害の状況の確認を続けている。元営業社員については、廃業等募集人情報登録制度への登録を届け出る予定である（注1）。
• 10月30日の公表：11月1日付で「営業統制本部」を新設する。営業の責任者である営業統括責任者（Chief Distribution Officer）とは別に、牽制を担う営業統制管理責任者（Head of Sales Oversight）の役職を置き、執行役員常務の千賀浩氏が就く。営業統制本部はその下に置かれ、営業現場を牽制・監督し、営業活動、販売品質、コンプライアンスの情報を一元的に把握して、リスクの予兆の把握と是正を進める。同日付で、新しい支社体制に移行する最初の7支社（札幌、青山、品川、千代田、名古屋、近畿、福岡）を設け、2027年中に全支社を移行する。あわせて、営業本部長を兼務していた執行役員6人が10月31日付で執行役員を退任する（注2）。

ポイント

読者がまず抱く問いは、販売活動を止めていた期間にも、なぜ行為が続いたのかだろう。会社は、行為の一部が自粛期間中に行われていた事実を重く受け止めているとする一方で、原因は述べていない。停止命令の対象は新規の保険募集と契約締結で、既存の契約の保全や問い合わせへの対応は続いている。今回の事案が示すのは、販売を止めても営業社員と顧客の関係は終わらない、ということである。

今回の発覚が、会社の内部の牽制ではなく、顧客の申し出から始まった点も重い。営業統制本部は、営業の現場から離れて情報を集め、予兆をつかむ役割を担う。ただ、同本部が顧客との金銭の授受や貸借といった、保険募集に直接関わらない行為をどの情報で捉えるのかは、公表資料に書かれていない。11月30日までに提出する業務改善計画で、営業統制本部が何を見て、何を取締役会に報告するかが示されるかどうかが、次の確認点になる。

注

1. 10月28日の公表に被害額と件数の記載はない。会社は、事実関係と被害状況の確認を進めるとともに、被害を受けた顧客への補償等の対応を進めているとしている。
2. 10月30日の公表は、経営体制とガバナンスの強化に向けて執行役員の役割と責任を明確にする見直しと位置づけ、営業本部長は執行役員を離れて、顧客本位の業務運営の現場への浸透と再発防止に向けた営業組織改革を担うとしている。退任する6人は石毛武志氏、酒井聡氏、前田隆之氏（以上、執行役員常務）、倉成隆氏、戸島亮一氏、山本勝氏（以上、執行役員）で、前田氏以外の5人は営業本部長として職務を続け、前田氏は11月1日付で営業統括本部長補佐に就く。

出典

• プルデンシャル生命保険「弊社元営業社員による金銭に関わる不適切な行為について」（2026年10月28日）https://www.prudential.co.jp/news/pdf/1047/20261028.pdf
• プルデンシャル生命保険「機構改革・執行役員等人事および新支社体制への移行開始について」（2026年10月30日）https://www.prudential.co.jp/news/pdf/1048/20261030.pdf
• プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険「金融庁による行政処分について」（2026年10月9日）https://www.prudential.co.jp/news/pdf/1042/20261009.pdf
• 関連記事：プルデンシャル生命、社長ら3人が報酬の30%を3か月返納　過去の経営責任は別途決定へ

見出し画像：Pexels の写真をもとにガバナンス・ダイジェスト編集部作成

（ガバナンス・ダイジェスト編集部）