大和アセットマネジメント（以下「大和アセット」）は、2026年6月に株主総会が開かれた国内の投資先1,182社について、議決権行使結果を公表した。役員報酬に関する439議案のうち反対は26議案で5.92%だった。取締役の選解任の反対比率は9.97%である。
目次
何が起きたか
大和アセットの「議決権行使結果（2026年6月分）」によると、会社提案の総議案は11,990で、反対は1,133（9.45%）である。株主提案は275議案で、反対は244（88.73%）だった。
ポイント
- 役員報酬は439議案で、賛成413、反対26（5.92%）。集計には、役員報酬額の改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等を含む。
- 取締役の選解任は9,871議案で、反対984（9.97%）。取締役・監査役の選解任は、候補者1人を1議案として数えている。
- 外部専門機関の助言を適用した議案は、会社提案・株主提案とも0件だった。
- 本資料は大和アセット1社の、2026年6月に総会を開いた投資先に限る結果で、市場全体の賛否を示すものではない。
実務への示唆
実務上のカギは、報酬議案の反対比率が低い水準にあっても、議案の種類ごとに運用会社の判断基準が異なる点を踏まえ、提案内容を基準と照らして準備することである。
- 運用会社の行使基準と議案を照合する。大和アセットは外部専門機関の助言を適用せず、自社で判断している。例えば、報酬議案の提出前に、主要な運用会社の公表基準と議案の内容を照らすことが考えられる。
- 議案の種類を分けて説明する。この集計は報酬額の改定からストックオプション、業績連動型報酬、役員賞与までを含む。例えば、反対を受けやすい種類があるかは、個別議案の賛否理由の公表で確認する必要がある。
- 取締役選任の賛否と並べて読む。報酬議案の反対が5.92%に対し、選任は9.97%である。例えば、報酬議案の説明資料に、業績との関係や委員会の審議を記載することが考えられる。
出典
- 大和アセットマネジメント「議決権行使結果（2026年6月）」 https://www.daiwa-am.co.jp/company/stewardship/files/giketsu202606.pdf
- 関連記事：社外取締役の報酬は「2000万円」で高いのか──米英との比較で見える、役割と報酬設計の方向性
（ガバナンス・ダイジェスト編集部）
