ニデック(東証プライム、6594)は10月27日、役員責任調査委員会の報告書に基づき、旧取締役6人、旧監査役2人、旧執行役員1人(元CFO)の計9人に損害賠償を求める訴訟を提起することを決めた。旧取締役は、歴代社長の永守重信氏、小部博志氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏と、最高財務責任者だった佐藤明氏で、旧監査役は常勤監査役だった村上和也氏と落合裕之氏である(注1)。訴えはまだ提起しておらず、請求額を確定し準備が整い次第提起する。会社は28日、会計監査人が監査意見を表明しない状態(以下「意見不表明」)の解消が目標の10月28日に間に合わなかったと開示し、30日には東京証券取引所へ内部管理体制確認書を提出した。責任追及と上場の審査は動き出したが、監査意見の回復は完了日が決まっていない。

これまでの経緯
東証がニデックを特別注意銘柄に指定したのは2025年10月28日で、指定から1年後に内部管理体制確認書を提出し、審査を受ける流れになっていた(関連記事:特別注意銘柄・指定から1年──ニデックが10月末に提出する「内部管理体制確認書」と、上場維持の条件を整理する)。役員責任調査委員会は10月16日に報告書を提出し、会社は20日に公表版を開示した。委員会は旧取締役6人と旧監査役2人の会社法423条1項に基づく責任を認めている(関連記事:ニデック、役員責任調査委員会が永守氏ら8人の賠償責任を認定 会社は法的措置を検討)。
何が起きたか
- 10月27日:旧取締役6人と旧監査役2人には会社法423条1項、元CFOには民法644条・415条1項または執行役員規程に基づく賠償を求める訴訟の提起を決定した。請求額は今後検討する。過年度の分配可能額が確定していない剰余金処分の責任は報告書の調査対象外で、会社は過年度の計算書類の訂正後に法的措置を検討するとしている(注1)。
- 10月28日:意見を表明した監査報告書を付けた訂正報告書を、目標日までに提出できなかったと開示した。会計監査人の要請で、経営者確認書の署名候補者252名のうち132名の電子メールとの照合などを進めており、会社側の追加手続は、新たな事項が出なければ11月中に完了する予定とした。ただし、監査の完了時期や訂正報告書の提出時期を示すものではなく、追加手続の終了条件と監査の完了日は決まっていない。
- 10月30日:内部管理体制確認書を東証へ提出した。東証の審査で内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められれば指定は解除されると、会社は説明している。
ポイント
提訴は、会社が10月20日時点で「検討」としていた法的措置が「決定」に進んだ段階である。ただ、請求額と提起の時期は未定で、分配可能額に関わる責任はその外に残る。
見通しにくいのは上場の審査である。会社は、追加手続が続くことだけで直ちに内部管理体制に不備があることにはならないとの立場をとる。一方、東証の制度では、指定から1年後の審査で内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合などは上場廃止となる(注2)。会計監査人が意見を表明できない状態が続くなかで、審査の結論と監査の完了日の前後関係は、公表資料から読み取れない。意見不表明の解消が確定しないまま審査が進む以上、上場維持の可否は現時点では見通しにくい。
会社が自ら決められるのは、提訴の時期と請求額、そして会計監査人と合意した追加手続を終えることまでである。監査の完了日と審査の結論は、会計監査人と東証の評価に委ねられる。10月28日の開示が、会社側の手続の完了予定と監査の完了時期を分けて書いたのは、この区別を意識したものと読める。読者が次に見るべき開示は、訴えの提起、訂正報告書の提出、そして東証の審査結果の三つで、順序は公表資料からは読み取れない。
注
- 提訴対象の9人の区分と氏名は、会社の10月27日付開示による。各氏の当時の役職は、役員責任調査委員会の調査報告書(公表版)の記載に基づく。旧執行役員1人(元CFO、2022年5月〜2026年3月)の氏名は開示されていない。同開示の題名は「提起について」だが、本文は提起の決定と、準備が整い次第の提起を述べている。
- 有価証券上場規程第503条第5項〜第7項、第601条第1項第9号関係。日本取引所グループの制度説明に基づく。審査の結果は、指定の解除、指定の継続(内部管理体制等は整備されているが運用が適切でなく、適切な運用が見込まれる場合)、上場廃止(整備されていない、または適切な運用の見込みがない場合)に分かれる。継続損失など別の事由に該当する場合は、整備・運用が適切でも指定が続く(経過観察)。
出典
- ニデック「当社元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起について」(2026年10月27日)https://www.nidec.com/files/user/www-nidec-com/corporate/news/2026/1027-01/261027-01jp.pdf
- ニデック「意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ」(2026年10月28日)https://www.nidec.com/files/user/www-nidec-com/corporate/news/2026/1028-01/261028-01jp.pdf
- ニデック「内部管理体制の整備及び運用状況等に関するお知らせ」(2026年10月30日)https://www.nidec.com/files/user/www-nidec-com/corporate/news/2026/1030-01/261030-01jp.pdf
- 日本取引所グループ「特別注意銘柄への指定」https://www.jpx.co.jp/equities/listing/measure/
- 関連記事:特別注意銘柄・指定から1年──ニデックが10月末に提出する「内部管理体制確認書」と、上場維持の条件を整理する/ニデック、役員責任調査委員会が永守氏ら8人の賠償責任を認定 会社は法的措置を検討
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